2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
そのとおりでして、運送以外にも、積込みや取卸し、荷待ち、入出庫、仕分等のさまざまな運送以外の仕事に対する料金や燃料サーチャージというものもございます。そうしたものをひっくるめて、運賃とか料金とか、さまざまだと思うんですけれども、これらを今回の標準的な運賃の告示に当たってどのように計算したりしてそこに内包しようと考えているのか、伺いたいと思います。
そのとおりでして、運送以外にも、積込みや取卸し、荷待ち、入出庫、仕分等のさまざまな運送以外の仕事に対する料金や燃料サーチャージというものもございます。そうしたものをひっくるめて、運賃とか料金とか、さまざまだと思うんですけれども、これらを今回の標準的な運賃の告示に当たってどのように計算したりしてそこに内包しようと考えているのか、伺いたいと思います。
そのため、国土交通省では、今回の規制対策に伴って生じる環境コストの適切な配分のため、内航海運事業における燃料サーチャージ等ガイドラインというものを作成をいたしまして、四月四日に公表したところでございます。
そのため、国土交通省では、今回の規制対策に伴って生じる環境コストの適切な分担のため、内航海運事業における燃料サーチャージ等ガイドラインを策定し、四月四日に公表いたしました。
そのため、国土交通省では、ＳＯｘ規制強化に伴い生ずる環境コストの適切な分担のために、内航海運事業における燃料サーチャージ等ガイドラインの策定といった作業を進めておるところでございます。 こうしたガイドラインの策定でございますとか、あるいは荷主の皆さんにおける環境規制の理解の醸成などを通じまして、海運事業者の方々がＳＯｘ規制に円滑に対応できるように努めてまいる所存でございます。
なかなか、運賃上げてくれ、燃料サーチャージ付けてくれといっても、圧倒的に荷主の立場が強いこの契約形態ではなかなかそれが進んでいない。国交省では、この多重的な契約形態、実態把握をやっていただいておりますけれども、この把握状況を教えてください。
改善基準告示というのは荷主の理解が得られないと遵守することが難しいという御指摘や、あるいは、荷主は、運賃のほかにも燃料サーチャージ代や有料道路の利用料金ですとか附帯業務料ですとか車両留置料ですとか、そういう書面化ガイドラインに示されているような利用料や料金、実費を、下請、実運送の事業者にそのまま払うことということを提言されております。
このため、荷主との適正取引の推進に向けまして、トラック事業者が燃料サーチャージ導入の交渉に取り組みやすい環境の整備、こういうことができるように、運輸局が出張説明会を実施をしておりますし、また運賃や荷役作業などの契約内容を明確にする取引書面化の普及、定着、これもまた必要でありまして、あるいはセミナー、モデル事業等を行っているという状況にもございます。
燃料サーチャージの促進、取引書面化の推進、そういった取組を通じて、健全な市場環境の整備を是非とも引き続きお願いをしたいと思っております。 加えまして、トラック輸送が日本の物流を将来にわたってしっかりと支え続けるためには、業界を魅力ある産業にしていかなければなりません。 近年、燃料の代金が高騰しておりました。
トラック運送のことからまずお尋ねをしますけれども、トラック運送業界では、料金、運送料金ですね、燃費が上がったりした場合には自動的にその燃費の上乗せをする燃料サーチャージ制度というものを取り入れようという形でお話が進んでおりますけれども、現時点では全事業者中の一・七％程度の事業者しか届けていないという現状にあるということであります。
○政府参考人（田端浩君） ただいま御指摘ありました燃料サーチャージでありますが、中小トラック事業者は荷主に対して弱い立場にありますので、この燃料サーチャージを含めて、適正な運賃収受の取組をしていくことが不可欠であると考えております。
そこで、平成二十年に公正取引委員会と連名で緊急措置を講じまして、これに基づき、ガイドラインを発出するなどによりまして、燃料サーチャージの導入の促進を図ってきたところでございます。 最近では、平成二十五年四月に公正取引委員会と協議の上、業界団体の取り組みを喚起する通達を発出しております。
燃料サーチャージ制度の導入を渋るような荷主に対しましては、優越的地位の濫用に該当するケースも多いと思われます。こうしたケースにつきましては積極的な取り締まりが必要だというふうに考えますが、公正取引委員会の今後の対応についてお伺いいたします。
契約の書面化とかそうした御努力もされていると思いますので、これはぜひ、燃料サーチャージ制がしっかり機能するように、しっかりともう一度検討していただきたい、こう考えます。 加えて、こうした状況ですと、これだけ油が高くなっている、ぜひ軽油引取税についてもう一度見直してもらいたいというのも業界から強く出ております。
その一環としまして、燃料サーチャージの導入促進に努めているところであります。 御指摘ございましたサーチャージの導入事業者、昨年に比べまして若干増加はしておりますが、御指摘のとおり、車両数では四〇％でございますが、事業者数では八％ということで、これはやはり中小の事業者にはまだまだ浸透していない、こういう状況でございます。
加えて、本体の運賃が適正に取れないのに加えて、軽油の価格が非常に高くなって高どまりしているということで、数年前に燃料サーチャージ制を導入するべきだということで、政府を挙げて取り組みを進められたのを私も承知しております。
国土交通省といたしましては、燃料費のような事業者の自助努力を超える費用の増加につきましては、荷主に的確に転嫁できるよう、まず燃料サーチャージというものの導入促進を図っております。平成二十年度から進めております。
加えて、最近の軽油の高騰に対して、燃料サーチャージ制度を荷主が徹底して守るという仕組みをどうしても導入しなければいけないと強く思っております。
一例を挙げますと、トラック業界では燃料費の高騰を価格に容易に転嫁できない状況があると認識しておりますが、燃料費が上がった場合に運賃に転嫁できる燃料サーチャージ制度の導入促進のために、荷主に対して大臣名で行政指導を徹底的に行うといったお考えはないか、御見解をお伺いしたいと思います。
特に、トラック運送業におきまして、価格高騰分の運賃への転嫁が十分ではないということから、運賃への転嫁を進めるために燃料サーチャージということを導入して、これを推進するということが今大事なことだというふうに認識をしています。
○坂井大臣政務官 国土交通省のサーチャージ導入の現状ということだと思いますが、航空、船舶等に関しましては燃料サーチャージの導入が進んでいる、こういう認識をいたしておりますが、一方で、トラック運送業者のほとんどが中小企業であるというようなこともありまして、大変ここが交渉力が弱い、こういう認識をいたしております。
書面を義務化して、高速道路料金をしっかりその中に明示するとか、燃料サーチャージを明記するとかということだと思います。こうした義務化も含めまして、今後の小規模なトラック事業者の方々に対しての環境改善に向けた御決意を最後にお伺いしたいと思います。
今御指摘のありましたように、航空とかあるいは船舶については、燃油サーチャージの導入が比較的進んでいるというふうに認識をしておりますが、一方で、トラック運送事業など、中小企業が中心で、かつ、運賃交渉力が弱いというところにつきましては、燃料高騰分の適切な運賃転嫁が進まないということで、平成二十年に、それを促進させるために、トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドラインというものを制定いたしました
そのときには、航空業界ではある意味当たり前だった燃料サーチャージがあったわけですけれども、これをなるべく導入していこうということで、業界全体でも取り組みが進みました。 今も、もう一度改めて、この燃料サーチャージについて、さまざまな広報と取り組みの強化というものをしていくべきではないかという時期が近づいてきているように思っております。
他方、化石燃料の高騰によっても、やはり燃料サーチャージとして電気料金が上乗せされていくこともしかりでありまして、ここ数年の燃料高騰によって、標準的な家庭において月当たり幾ら値上がりをしているのか、お聞きいたします。 また、ＩＥＡがエネルギーアウトルック二〇一〇において化石燃料の高騰を予測しております。
また、十年後を想定した本制度によるサーチャージ負担と、化石燃料の高騰を踏まえた燃料サーチャージ負担について、それぞれの試算でいいのでお示しをいただきたいと思います。
このときには、燃費の改善ですとか、あるいは燃料サーチャージ制の導入等でトラック事業者への支援を行うなどの対策は行ったところであります。このときの対応策というものをもう一度掘り起こして、私ども国土交通省として何ができるかというものの準備に入りたいと思います。
航路事業者約四十航路でございますが、燃料サーチャージや運賃が実際に引き下げられております。また、平成二十年度の一次補正で地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金がございますが、こういったものを活用して、島民向けの割引、これが導入されている自治体も現れているところでございます。
また、燃料サーチャージ制ということで、運賃の値上がりがなるべく影響が出ないようにということで、そういった施策もとられておりますが、まだまだ、やはり中小が多い運送業者の皆さん、本当にこれは走れば走るほど赤字を生み出してしまっているということでございます。